出産前後に必要な手続きのことならハッピーノート.com

出産前後に手続きをすることで支給されるお金について、簡単にまとめてみました。それぞれの項目については、各自治体などによって異なることがありますし、変更されることもありますので、詳細はご確認ください。

＜出産育児一時金＞
ママかパパが健康保険に加入している場合、「出産育児一時金」（1児につき、原則42万円）が支給されます。
平成21年10月から、手元にまとまったお金がなくても安心して出産できるように、「直接支払制度」が始まりました。「直接支払制度」とは、「出産育児一時金」を保険者から病院に直接支払う制度です。

更に、「直接支払制度」への対応が困難な医療機関が多いことから、平成23年4月には、「受取代理制度」が利用できるようになりました。
（「受取代理制度」とは、出産予定日の2ヶ月前以降に申請を行うことにより、「出産育児一時金」などが保険者から直接医療機関に支払われるものです。）

＜児童手当＞
「子ども手当」は平成23年9月に廃止され、平成24年4月、「児童手当」に移行しました。
月額で、3歳未満は一律15,000円、3歳から小学校修了前は10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は一律10,000円支給されます。また、2012年6月からは所得制限が設けられ、所得制限以上の場合は、児童1人につき5,000円が支給されます。

「児童手当」を受け取るためには、毎年6月に市区町村に現況届を提出する必要があります。現況届とは、手当を受け取っている人の6月1日の状況（手当を受ける要件を満たしているかどうか）を確認するためのものです。

＜医療費助成制度＞
子育て支援の一環として自治体が設けているのが「医療費助成制度」です。赤ちゃんが健康保険に加入していれば、乳幼児の医療費の一部を負担してくれます。
年齢制限・所得制限・受給方法などは自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

＜医療費控除＞
医療費が多くかかった年（10万円以上）は、確定申告をすることで一定の金額の所得控除を受けることができます。
出産に伴う一般的な費用（妊娠してからの定期検診や検査にかかる費用、通院のための交通費、入院中に病院で支給される食事など）は、「医療費控除」の対象となります。医療費を証明する領収書は必ず取っておきましょう。

「医療費控除」を計算する際、健康保険から「出産育児一時金」などが支給されている場合は、医療費から差し引かなければなりません。

その他（専門資格）：チーフアドバイザー　こうの先生